日本株投資「キャッシュレス決済」が急浮上、官民挙げて普及加速＜注目テーマ＞

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2025/07/09 17:12

日本株投資「キャッシュレス決済」が急浮上、官民挙げて普及加速＜注目テーマ＞

国策に乗る内需の投資テーマとして「キャッシュレス決済」が注目されている。日本は電子部品をはじめ産業技術で世界の先端を走る工業大国だが、ＩＴに関連する分野では相対的にインフラ対応が遅れているものも少なくない。消費における電子決済などはその最たるもので、日本は“キャッシュレス後進国”と言ってもよい。決済に占めるキャッシュレス比率は韓国が約９０％と極めて高く、中国でも６０％に達している。対して、日本の現状は２０％にも満たない水準であり、普及の遅れが際立っている。日本では伝統的に現金決済が根付いており、高齢化社会が進展するなか保守的なムードも強い。今の状況を打破してキャッシュレス化を進展させるのはそれほどたやすいことではない。こうした事情が背景となって、政府主導でキャッシュレス化に向けた施策が打ち出される方向にある。

　安倍政権では１９年１０月からの消費税率引き上げ（８％から１０％）を予定通り実施する方針を示している。その際に、軽減税率の手段のひとつに掲げているのがキャッシュレス決済に対する優遇措置だ。中小小売店で商品購入時にキャッシュレス決済を行った場合、消費者にポイント還元を行うという内容で、これがマーケットの注目を集めた。中小の小売店などでキャッシュレス決済をした場合、２％分をポイントとして還元するというのが政府が現在検討している案だ。実際のところ、「中小小売店」の対象の線引きをどうするかといった問題やフランチャイズ加盟店の扱いなど、越えるべきハードルは多いのだが、国策としての位置づけで積極的に課題クリアに向け取り組んでいく。

　また、キャッシュレス決済を側面から支えようとする動きも顕在化している。厚生労働省では企業などが給与を従業員に支払う場合、デジタルマネーで支給することができるように規制緩和する方針だ。来年にも、銀行口座を通すことなくカードやスマートフォンの資金決済アプリなどへの送金を可能とする計画で、これが実現すれば日本においてもキャッシュレス化の流れが加速する可能性がある。

　経済産業省は今年７月に産官学による「キャッシュレス推進協議会」を設立しているが、これはメガバンク３社や有力地銀をはじめとする金融業界のほか、通信メガキャリアや小売大手、ネット関連企業、地方自治体など２５０以上の企業・団体が参加する大規模なもので、事業者ごとに異なるＱＲコードの規格統一のための指針を今年度末までにまとめる方針だ。２０２０年の東京五輪がひとつのメルクマールとなっており、向こう数年のうちに流通・小売業界を取り巻く景色は大きく変わるかもしれない。官民を挙げてのキャッシュレス決済普及に向けた挑戦が始まったことで、株式市場でも関連銘柄は改めて注目を浴びる公算が大きい。

　関連銘柄としては三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクやジャックス<8584>やオリエントコーポレーション<8585>といったクレジットカード会社、ローソン<2651>などのコンビニ、イオン<8267>などの総合スーパー、楽天<4755>などのネット通販会社などが挙げられるが、業績面で収益機会が大きいのはシステム開発や決済業務支援を手掛ける会社で、株式市場でもそういった銘柄群に関心が高いようだ。インテリジェント　ウェイブ<4847>、クロスキャット<2307>、オプトエレクトロニクス<6664>、アイリッジ<3917>、ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769>、ビリングシステム<3623>、フライトホールディングス<3753>などが注目される。

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